土地・建物は相続したいが借金は相続したくないときどうすればいいの？

2012.10.30 更新

相続は、プラスの財産だけでなくマイナスの財産である借金や連帯保証人も相続してしまうことはご存知でしょうか。

例えば、亡くなった方（注・被相続人といいます。）が、複数の消費者金融（注・いわゆるサラ金）から借金をしていた様子だけど、その借入先と借入金額が特定できないという場合があります。

マイナスの財産である借金、プラスの財産である土地・建物・預金等、どちらの額が大きいか判然としないときに、限定承認という制度を利用することができます。

相続によって得た財産の範囲内で返済できる限定承認

返済の責任があるのはプラスの財産の範囲まで

相続人は、負債の全額を承継しますが相続によって得た財産の範囲内で返済することになります。つまり、1,000万円のプラスの財産があり、借金が2,000万円あったとしても、返済するのは1,000万を返済すれば良くなります。限定されるのは「債務（負債）」ではなく「責任」ということになり、相続人が自身の財産を持ち出してまで返済をしなくて良いのです。

相続人B、C、D、E全員、限定承認の手続きが必要

相続人が複数名いる場合に限定承認する場合は、全員が共同でしなければなりません。右の図だと、相続人はB、C、D、Eですが、全員が限定承認の手続きをする必要があります。

限定承認の注意点

亡くなってから3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

例えば、右の図のCが、限定承認をする前に相続した土地や建物を売却してしまったり、Aが誰かに貸していたお金をBが回収してそれを使ってしまったようなときは、限定承認する意思がないものとみなされ、他の相続人も限定承認することができなくなります。それにより負債の全額につき相続人全員が連帯して返済責任を負うことになってしまいます。

また、相続人が自分の財産から負債の全額を弁済したとしても、責任のない部分についてやっぱり返してほしいということはできません。右の図だと、Bが自ら全額返済したときにC、D、Eが返金請求することができません。